日本の政策金利
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日銀は金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標を現行の「0.25％程度」から「0.50％程度」に引き上げることを決定しました。2008年以来、約17年ぶり水準となります。利上げは昨年7月以来、半年ぶり。同3月のマイナス金利政策解除から数えて3回目。
今年の春闘では昨年に続いて大幅な賃上げが期待できることに加え、トランプ米政権発足後も金融市場で大きな混乱が生じていないことから、追加利上げに踏み切った様です。利上げには9人の政策委員のうち、8人が賛成、中村審議委員は反対。また、民間金融機関向けの貸し出し増加支援策について、６月末で新規の貸し付けを終了することも決定しております。
声明文では、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると説明。（経済・物価の）見通しが実現していく確度は高まってきているとの見解を示しております。
声明と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）上昇率は、2024年度は前年度比2.7％（昨年10月予想は2.5％）、2025年度は2.4％（同1.9％）、2026年度は2.0％（同1.9％）と、前回リポートからそれぞれ上方修正。コメの価格上昇や円安に伴う輸入物価の上振れを踏まえた上で、見通し期間後半には、2％の物価目標と「おおむね整合的な水準で推移する」と分析。声明文では、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とし、今後も利上げ路線を継続する姿勢を明確にしております。
なお、このあと15時30分から、植田日銀総裁の記者会見が予定されております。
日銀展望リポート 政策委員の物価見通し
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