日銀短観
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日銀が7月1日に発表した6月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス13となり、3月の前回調査（プラス11）から2ポイント上昇。幅広い業種で価格転嫁の進展が見られ、２四半期ぶりに改善しております。ただ、長引く原材料高に加え、トヨタ自動車などで6月に新たに発覚した認証不正に伴う車の生産・出荷停止が重しとなり、改善幅は小幅にとどまっております。
大企業非製造業はプラス33と、16四半期ぶりに悪化。円安などを背景とした原材料価格やエネルギーコストの上昇のほか、人件費の増加も響いた模様。先行きの景況感は、大企業製造業がプラス14と改善、非製造業はプラス27と悪化を見込んでおります。ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出されます。
なお、中小企業は製造業のＤＩがマイナス1で横ばい。非製造業はプラス12（同プラス13）と２四半期連続で悪化。全規模全産業の雇用人員判断ＤＩはマイナス35（同マイナス36）と人員不足感がわずかに和らいでおります。
全規模全産業の2024年度の想定為替レートは1ドル＝144.77円（同141.42円）。2024年度の大企業全産業の設備投資計画は、前年度比11.1％増を見込みました。
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