日銀短観
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日銀が10月3日に発表した9月全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス８と、前回６月調査から１ポイント悪化。ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原材料高や円安が響き、３四半期連続で悪化となりました。一方、大企業非製造業はプラス14と１ポイント上昇し、２期連続の改善となっております。
中小企業製造業はマイナス４と横ばい、非製造業はプラス２と２期連続で改善。 ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出されます。
先行きについては、大企業製造業が販売価格への価格転嫁が進むとの見通しからプラス９へ小幅改善。非製造業は原材料高や国内外景気の不透明感からプラス11へ悪化を見込んでおります。
全規模全産業の2022年度想定為替レートは1ドル＝125.71円で、前回6月調査時点（118.96円）から一段と円安方向に修正されました。
2022年度大企業全産業の設備投資計画は前年度比21.5％増。日銀は、デジタル化や脱炭素の進展に向けた投資計画が目立つとしております。
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