日銀短観
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日銀が発表した12月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス14となり、9月の前回調査から1ポイント改善しました。改善は2四半期ぶり。堅調な設備投資需要や認証不正問題に伴う生産・出荷停止からの自動車関連の回復が下支えしたものの、中国を中心にした海外経済の減速を受けて鉄鋼や金属製品などで輸出が伸び悩み、小幅な改善にとどまっております。一方、大企業非製造業はプラス33（前回はプラス34）と２四半期ぶりに悪化。価格転嫁に進展は見られるものの、人件費やエネルギー価格の高騰が響いた様です。
なお、先行きの景況感は大企業製造業がプラス13、非製造業がプラス28と、共に足元からの悪化を見込んでおります。ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値。
全規模全産業の2024年度の想定為替レートは1ドル＝146.88円（前回は145.15円）。大企業全産業の設備投資計画は前年度比11.3％増の見込み。
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