日銀短観
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日銀が4月1日に発表した3月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス11と、昨年12の前回調査（プラス13）から2ポイント悪化しました。悪化は4四半期ぶり。 大企業製造業のうち、自動車はプラス13と、前回（プラス28）から大幅に悪化。ダイハツ工業や豊田自動織機の認証不正による自動車の生産・出荷停止が響いた様です。
一方、大企業非製造業は2ポイント改善のプラス34と、1991年8月調査以来、32年7ヶ月ぶり高水準。訪日外国人による消費が牽引し、8四半期連続で改善しております。先行きは大企業製造業がプラス10、非製造業はプラス27と悪化を見込んでおります。
人手の過不足を示す雇用人員判断DIは全規模全産業でマイナス36。1991年11月調査以来、32年4ヶ月ぶりのマイナス幅で、人手不足の深刻さが浮き彫りに。
大企業製造業の2024年度の設備投資額は前年度比8.5%増と、バブル期だった1989年以来の高い伸び率になる見込み。企業は3月時点で翌年度の設備投資を低めに見積もる傾向があり、さらに伸びが拡大する可能性もあると見られております。
企業の物価見通しは前回調査から変わらず。全規模全産業で1年後は前年比2.4%と、日銀が掲げる2%物価目標を上回ると見られております。なお、今回から調査対象企業を見直した新基準が適用されております。
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