日銀総裁と日経平均株価・長期金利の推移
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日銀は前日から開催している金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決定。マイナス0.10%としていた政策金利を0.00〜0.10%（無担保コール翌日物レート）に引き上げました。利上げは2007年2月以来、17年ぶり。賃金と物価がともに上昇する「好循環」が強まり、２％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現が見通せたと判断した様です。マイナス金利解除に関して、2人の審議委員が反対しております。
長期金利を0％程度に誘導する長短金利操作（YCC、イールドカーブコントロール）は撤廃するものの、長期金利の急騰を避けるため、大量の国債買い入れは当面継続するとしております。買い入れ規模は現在と同様の月間6兆円程度。
上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の新規買い入れも終了。社債などの購入は段階的に減らし、１年後を目途に終える見込み。11年続いて来た異例の金融緩和の正常化に向け、大きな転換点を迎えております。
マイナス金利は2016年2月に導入。金融機関が日銀に預け入れる当座預金の一部にマイナス0.10％の金利を適用しています。この適用金利を0.10％へ引き上げ、短期金利（無担保コール翌日物レート）を「0.00～0.10％」に誘導。
日銀は声明で、今後の金融政策運営を巡り、「当面、緩和的な金融環境が継続する」と表明。また、物価2%目標が「持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」とし、マイナス金利などの枠組みが「その役割を果たした」と結論付けました。物価2%を安定的に超えるまでマネタリーベースの拡大方針を続けるという「オーバーシュート型コミットメント」も廃止しております。
なお、このあと3時30分から植田日銀総裁の会見が予定されております。マイナス金利解除の時期について、どこまで言及するか注目されます。
主要国の政策金利
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