日本の政策金利
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日銀は6月16、17日の両日に金融政策決定会合を開催。政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「0.50％程度」で据え置くことを決定しました。トランプ米政権の高関税政策の影響を慎重に見極めるべきだと判断した模様。
声明文で、基調的な物価上昇率について、2027年度までの見通し期間後半に2％の物価上昇目標と「おおむね整合的な水準で推移する」と指摘。一方、米関税政策を巡っては「不確実性は極めて高い」とし、経済・物価への影響を注視する姿勢を示しました。日銀は5月の前回会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、成長率と物価の見通しを下方修正。2％目標の実現時期を１年程度先延ばししております。
また、昨年7月に策定した国債買い入れ減額計画の中間評価も実施。来年４月以降の１年間は減額幅を縮小することを決定。四半期ごとの減額幅を現行の4000億円から2000億円に変更。月間買い入れ額は2027年1-3月期に月2兆1000億円程度（現在月4兆1000億円程度）になります。長期金利が5月に急上昇したことも踏まえ、減額ペースを緩めることで国債市場の安定に配慮した。なお、田村審議委員が減額幅縮小に反対票を投じました。
残りの期間も計画通り減額を進めることを確認。2026年4月以降も1年間、ペースを緩めて減額を続けるとしております。計画の柔軟性確保のため、2026年6月の会合で再び中間評価を行う模様。金利急騰時には買い入れ増額などで機動的に対応する方針も改めて示しました。
国債買い入れ減額は、大規模緩和からの金融正常化の一環。日銀は昨年7月の会合で、月5兆7000億円程度だった買い入れ額を四半期ごとに4000億円ずつ減らし、2026年1-3月期に月2兆9000億円程度とすることを決定しました。
なお、このあと15時30分から、植田日銀総裁の記者会見が予定されております。
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