日本の政策金利
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日銀は7月30、31日の両日に金融政策決定会合を開催し、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を「1.00％程度」で据え置くことを賛成多数で決定しました。中東緊迫や原油高が物価の上振れを招くとの懸念から6月の前回会合で利上げに踏み切っており、経済・物価に与える影響を見極める姿勢。なお、高田審議委員は海外発の物価の上振れリスクなどを指摘し、1.25％への利上げを提案したが、反対多数で否決されております。
日銀展望リポート（物価）
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声明と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。実質GDP（国内総生産）成長率の見通し（中央値）は、2026年度は0.6％とし、4月時点の見通し（0.5％）から引き上げております。世界的に堅調な人工知能（AI）需要や政府の経済対策が景気を下支えするとみているようです。2027年度は0.8％と、4月時点の見通し（0.7％）から同じく上方修正。
2026年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通し（中央値）は2.5％とし、4月時点の見通し（2.8％）から引き下げております。政府の燃料油補助金といった支援策などを踏まえたようです。一方、こうした政策効果が抜け落ちるため、2027年度は2.4％と、4月時点の見通し（2.3％）から引き上げております。
このあと15時30分から、植田日銀総裁の記者会見が予定されております。
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