日本の消費者物価指数
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日銀は9月21、22日の両日に金融政策決定会合を開催。現行の長短金利操作を柱とする大規模金融緩和政策の維持を全員一致で決定しました。
物価上昇圧力は根強いものの、会合後に公表した声明文では、２％の物価上昇目標実現に向け「粘り強く金融緩和を継続していく」と明記。金融政策運営の先行き指針も「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との方針を堅持しております。
国内景気の現状について、「緩やかに回復している」と判断。個人消費も「物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加している」と分析。物価の先行きは、「プラス幅を縮小した後、再びプラス幅を緩やかに拡大していく」と見通す一方、「不確実性は極めて高い」として、為替市場の動向を含め「十分注視する必要がある」との認識を示しております。
なお、総務省が発表した8月全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7と、前年同月比3.1％上昇。24ヶ月連続で上昇となったものの、伸び率は前月から横ばいでした。食品やガソリンなどが押し上げ、12ヶ月連続で3%以上での推移しております。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.3％上昇。4％台は5ヶ月連続で、第2次石油危機の影響があった1981年以来の高水準が続いております。
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