日本の政策金利
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日銀は10月30、31日の両日に金融政策決定会合を開催。短期金利の誘導目標を「0.25％程度」に据え置くことを全員一致で決定しました。据え置きは2会合連続。米大統領選を控え米国経済の不確実性が高まっていることや、金融市場がなお不安定なことなどが背景。
声明と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。今後の金融政策運営について、「米国をはじめとする海外経済の今後の展開や金融資本市場の動向を十分注視し、経済・物価の見通しやリスクに及ぼす影響を見極めていく必要がある」との表現を新たに加えました。
消費者物価指数（生鮮食品を除く）の伸び率は、2024年度は2.5％で据え置いたものの、2025年度は1.9％と、7月時点の見通し（2.1％）から下方修正。原油などの資源価格下落の影響を反映した模様。ただ、上振れリスクの方が大きいとも指摘しております。2026年度は1.9%で据え置いております。
2026年度に向け2％の物価上昇目標が持続的・安定的に実現するとの見方を維持。その上で、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と説明。従来の段階的な利上げ方針を重ねて示しました。国内景気の判断については「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」と指摘しております。
なお、この後15時30分より、植田総裁の記者会見が予定されております。
日銀展望リポート
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