日本の政策金利
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日銀は7月30、31日の両日に金融政策決定会合を開催し、短期金利の誘導目標を「0.50％程度」で据え置くことを決定しました。据え置きは４会合連続。懸念材料だった日米間の関税交渉が今月合意に達したものの、国内外の経済・物価に及ぼす影響については「不確実性が高い状況が続いている」とし、トランプ関税が経済・物価動向に及ぼす影響を見極める必要があると判断した模様。
声明と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。コメなどの食料品が値上がりし、足元の物価が上振れているため、2025年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）見通しを前年度比2.7％（5月時点は2.2％）に上方修正。2026年度は1.8%（5月時点は1.7%）、2027年度は2.0％（5月時点は1.9%）と、2％の物価目標の実現時期は、2027年度までの見通し期間の後半としている従来の見解を維持しております。物価の見通しは、前回のリポートでは「下振れリスクの方が大きい」としていましたが、今回は「おおむね上下にバランスしている」に変更しております。
2025年度の実質GDP（国内総生産）成長率は前年度比0.6%と、5月時点（0.5%）から上方修正。2026年度は0.7%、2027年度は1.0%で、共に据え置いております。
なお、今後の金融政策運営については、経済・物価の見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と5月時点の文言を踏襲しております。
このあと15時30分から、植田日銀総裁の記者会見が予定されております。
日銀展望リポート 政策委員の物価見通し
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