日本の政策金利
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日銀は6月15、16日の両日に金融政策決定会合を開催し、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を「0.75％程度」から「1.00％程度」へ引き上げることを決定しました。中東情勢を受けた原油高の影響で、物価が上振れするリスクがあることなどから、昨年12月以来4会合ぶりに利上げを決定。金利水準は1995年9月以来、約31年ぶり高水準となります。利上げは7人の賛成多数で決定。浅田審議委員は、「物価上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクの方が大きい」との理由から政策金利の据え置きを主張しました。
また、同会合では金融正常化の一環として行っている国債買い入れ減額の中間評価を実施。債券市場の安定を重視し、国債の買い入れ額を減らす措置は2027年4月以降に停止し、買い入れは月間２兆円程度とすること賛成多数で決定。田村審議委員が2028年1-3月期まで減額を継続するよう主張し、減額停止に反対しております。
声明で、「原油価格上昇を起点に企業間取引での価格転嫁がやや早いスピードで進んでいる」と指摘。「今後、消費者段階で幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある」と明記。一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率について、「2%の物価安定目標を超えて上振れしていくリスクがある」と強調しました。
景気見通しについては、「経済が大きく下振れするリスクはひところよりも低下している」と指摘。高水準の企業収益や賃上げ、政府による補助金などを、景気を支える要因として挙げております。また、「中東依存度の高い原材料の代替調達が進展している」と記しました。
日銀は金融正常化に向けて段階的な利上げを進めており、2024年3月のマイナス金利政策解除から数えて今回が5回目の利上げとなります。金利が0％台を脱することになり、預金や住宅ローンの金利上昇などを通じ企業や家計に幅広い影響が及ぶとみられております。
なお、肝のう胞感染症の治療で入院中の植田総裁は会合を欠席。採決は残る政策委員８人で行われました。総裁が定例の決定会合を欠席するのは1998年の新日銀法施行以降、初めてとなります。
このあと15時30分から、植田日銀総裁に代わり、内田副総裁の記者会見が予定されております。
日銀 月間の国債買い入れ予定額
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