日本の政策金利
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日銀は9月18、19日の両日に金融政策決定会合を開催し、短期金利の誘導目標を「0.50％程度」で据え置くことを決定しました。据え置きは3月会合以来、5会合連続。トランプ米政権による高関税政策が国内の経済・物価に与える影響を引き続き見極める必要があると判断した様です。なお、高田、田村両審議委員は利上げを主張し、政策金利維持に反対票を投じております。
また、大規模金融緩和の一環で購入した上場投資信託（ETF）と上場不動産投資信託（J-REIT）の売却を決定しました。売却ペースはETFが簿価ベースで年3300億円程度、時価で年6200億円程度。J-REITは簿価で年50億円程度、時価で年55億円程度。市場全体の売買代金に占める売却割合は、0.05％程度となる模様。売却ペースは今後の決定会合で見直すこともあり、市場状況に応じて一時停止もあるとしております。売却開始は「準備が整い次第」としております。
なお、日銀が保有するETFは2025年3月末時点で簿価37兆円、時価70兆円。REITは簿価で6500億円、時価で7000億円となっております。
このあと15時30分から、植田日銀総裁の記者会見が予定されております。
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