日銀の植田総裁は８月23日に、米西部ワイオミング州で開催された年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」のパネル討論に参加。日本の労働市場に関して「引き締まった状況が続き、賃金には上昇圧力が掛かり続ける」との認識を示した上で、労働市場の状況と賃金や物価の関係などを注視しながら金融政策を運営すると述べました。就任後の2023年以来、2年ぶりに同会議に出席。転換期の労働市場をテーマに議論。
植田氏は、コロナ禍での世界的なインフレが「外的なショック」となり、物価が上がり続けるとの予想が定着し始めたと指摘。春闘で賃上げ率が３年連続で高水準となったことに触れ、「賃金上昇が大企業から中小企業にも広がっていることも重要な点だ」と強調。人口減少や労働需給の逼迫などが「人手不足感の強まりと持続的な賃金上昇圧力をもたらしている」としております。
人手不足に伴い加速する省力化に向けた投資は「設備投資の重要な推進力になっている」と分析。人工知能（AI）による業務の自動化が雇用にもたらす影響については、「日本の労働市場に大きな摩擦を引き起こしているわけではない」との見方を示しました。
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