主要国の政策金利
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前日のFOMC(米連邦公開市場委員会)に続いて、欧州中銀(ECB)は定例理事会を開催し、主要政策金利を0.50%引き上げて3.00%にすることを決定しました。利上げは昨年7月以降、5会合連続。ロシアのウクライナ侵攻の影響でインフレが高止まりする中、3月の次回会合でも0.50%の利上げを行う意向を表明しております。昨年7月以降の利上げ幅は計3.00%となり、金利はリーマン・ショック後の2008年11~12月の水準になります。
保有資産を減らす量的引き締めについても、3月初旬に開始し、6月まで月1500億ユーロの規模で実施することを決定。その後のペースは追って検討するとしております。
なお、ラガルド総裁は声明公表後の記者会見で、「ユーロ圏の経済は予想以上に強く、今後数四半期は回復が続く」との認識を示しております。
イングランド銀行(中央銀行)も金融政策会合(MPC)を開催し、政策金利を0.50%引き上げて、4.00%にすることを決定しました。利上げは2021年12月以降10会合連続。利上げ幅は合計で3.9%に達し、政策金利はリーマン・ショックが起きた2008年の水準まで上昇。9人の政策委員のうち7人が0.50%の利上げに賛成し、2人は金利据え置きを主張して反対しました。
声明で、「労働市場は逼迫し、物価や賃金の上昇圧力は予想以上に強く、インフレが残り続けるリスクがある」と強調。「インフレ圧力が持続すれば、さらなる引き締めが必要」として、今後も利上げを続ける可能性を示唆しております。
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