主要国の政策金利
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日米欧の主要中央銀行総裁らが、ポルトガルで開かれた欧州中央銀行（ECB）主催のフォーラムに出席。今後の金融政策運営などをテーマにパネルディスカッションで、高止まりするインフレを抑えるため、米欧がさらなる利上げに前向きな一方、日本は金融緩和を続ける見通しで、金融政策の違いが改めて鮮明となっております。
FRBのパウエル議長は、現在の金利水準について「（インフレ率を目標の2％に低下させるのに）十分に景気抑制的ではないかもしれない」と分析。追加利上げを「議論の対象から外していない」と述べ、7月の次回会合で決める可能性を示唆しております。
昨年7月から8会合連続で利上げしているECBのラガルド総裁も、「まだ対処すべき領域がある」とした上で、７月会合での追加利上げ決定について「可能性は非常に高い」と改めて述べております。
一方で、日銀の植田総裁は、基調的なインフレ率が目標の2％を下回っていることを理由に、金融緩和継続の必要性を強調。食品などが押し上げているインフレ率は「年末に向けて低下する」ものの、2024年には再びある程度上昇すると予測。その上で、「上昇に合理的な確信が持てれば、政策変更の十分な理由になる」と説明しております。
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