法人企業景気予測調査（BSI）
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財務省と内閣府が発表した2024年4-6月期法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス0.4となり、2四半期ぶりにプラスとなりました。コスト上昇で製造業の景況感は2四半期連続でマイナスとなった一方、訪日客などによる人流の増加や価格転嫁の進展で、サービス業や運輸業を中心に企業心理が上向いた様です。
内訳は、製造業がマイナス1.0（前回はマイナス6.7）。前期にダイハツ工業の不正が影響した自動車関係はマイナス幅が縮小したものの、生産用機械や鉄鋼はコスト上昇が響いて悪化。非製造業はプラス1.1（前回はプラス3.2）。旅行客の増加で、宿泊・飲食サービス業や運輸業などの景況感が改善しております。
先行きについては、7-9月期がプラス6.6、10-12月期がプラス6.8と、堅調な推移を見込んでおります。景況判断指数は、自社の景況が直前３ヶ月間に比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値。調査は5月15日時点で、6月に判明したトヨタ自動車などによる認証不正の影響は反映されておりません。
なお、2024年度全規模全産業の売上高は前年度比2.6％増、経常利益は1.8％減、設備投資は12.1％増と見込んでおります。
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