法人企業景気予測調査
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財務省と内閣府が発表した2025年1-3月期法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス2.0となり、4四半期連続でプラスとなりました。価格転嫁の進展などで非製造業が10四半期連続でプラスとなった一方、原材料価格の上昇などで製造業は３四半期ぶりにマイナスとなっております。
大企業の内訳は、非製造業がプラス4.1。客数の増加や価格転嫁の進展でサービス業の景況感が改善したほか、ソフトウエア開発需要の増加で情報通信業も好調だった様です。
一方、製造業はマイナス2.4でした。原材料高や節約志向の高まりで食料品がマイナス16.5に落ち込んだほか、化学工業もマイナスとなっております。トランプ米政権の政策不透明感などから製造業は4-6月期もマイナスを見込んでおります。
なお、中堅企業全産業はプラス0.7、中小企業全産業はマイナス12.7。雇用に関する指数は、大企業全産業で人手不足感が過去最高となっております。景況判断指数は、自社の景況が直前３ヶ月間に比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。調査は2月15日時点。
全規模全産業の経常利益は、2024年度が6.5％増、2025年度は製造業・非製造業とも慎重で0.2％減の見通し。設備投資は2024年度が7.4％増、2025年度が5.9％増を見込んでおります。
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