法人企業景気予測調査
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財務省と内閣府が発表した2025年4-6月期法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス1.9となり、5四半期ぶりにマイナスに転じました。米高関税政策への影響懸念などから、製造業はマイナス4.8と、２四半期連続でマイナスとなったほか、仕入れ価格の上昇などを受けて、非製造業もマイナス0.5と、11四半期ぶりにマイナスとなっております。先行きは大企業全産業で7-9月期がプラス5.2、10-12月期がプラス6.1でした。
なお、中堅企業全産業はプラス0.7、中小企業全産業はマイナス12.7でした。況判断指数は、自社の景況が直前３ヶ月間に比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。調査は5月15日時点。
2025年度の全規模全産業の売上高は前年度比2.1％増。価格転嫁の進展や認証不正で落ち込んだ自動車の生産が回復すると見込んでおります。経常利益は原材料費や人件費の増加などで2.1％減。設備投資は7.3％増の見通し。
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