法人企業景気予測調査
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財務省と内閣府が発表した4-6月期法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス2.7でした。プラスは2四半期ぶり。コロナ禍からの人流の回復などを背景に、非製造業を中心に企業心理が上向いた様です。
大企業の景況感は製造業がマイナス0.4（前回調査はマイナス10.5）、非製造業はプラス4.1（同プラス0.6）といずれも改善。中堅企業全産業はプラス1.9（同マイナス4.8）、中小企業全産業はマイナス6.6（同マイナス17.4）。大企業全産業の今後の見通しは、7-9月期がプラス8.6、10-12月期はプラス10.4。
2023年度の全規模全産業の見通しは、売上高が2.7％増、設備投資が11.2％増。自動車を中心に減産からの持ち直しや価格転嫁の進展を見込んでおります。一方、燃料や光熱費、原材料価格の高騰も続くとみられ、経常利益は4.4％減としております。なお、財務省は「物価上昇などの影響を含め、今後も企業の動向を注視していく」としております。
景況判断指数は、自社の景況が直前の３カ月間に比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値。調査は5月15日時点。
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