法人企業景気予測調査（四半期別）
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財務省と内閣府が6月11日に発表した2026年4-6月期法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス0.5と、前回調査（プラス4.4）から急速に悪化。4四半期ぶりにマイナスとなっております。中東情勢の緊迫化による資材価格高騰などへの懸念から製造業がマイナスに転じました。非製造業はわずかにプラスを確保したものの、景況感悪化を見込む企業が増えている模様。
大企業製造業はマイナス1.8（前回調査、プラス3.8）。原油やナフサなどの供給不安や価格上昇を背景とした資材価格の高騰で、自動車・同付属品製造業はマイナス19.4、食料品製造業はマイナス7.4と、景況感は大きく悪化しております。
大企業非製造業はプラス0.027（前回調査、プラス4.6）。金融業やサービス業が好調だった一方、中東情勢を受けたコスト悪化不安から建設業はマイナス10.9となっております。先行きについては、7-9月期がプラス4.3、10-12月期がプラス4.5と回復を見込んでおります。
なお、2026年度全規模全産業の売上高は、価格転嫁の進展や人工知能（AI）向けの需要増などが寄与して3.3％増になる見込み。一方で、経常利益は原材料費や人件費の高騰で2.4％減を見込んでおります。設備投資は8.2％増の見通し。
景況判断指数は、自社の景況が直前３ヶ月間に比べ「上昇」と回答した企業の割合から、「下降」の割合を引いた数値。調査は5月15日時点。
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