法人企業景気予測調査
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財務省と内閣府が発表した2023年7-9月期法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス5.8でした。プラスは2四半期連続。自動車などの製造業で企業心理が改善し、全体を押し上げたようです。
大企業の景況感は、製造業がプラス5.4（前回調査はマイナス0.4４）と4四半期ぶりにプラスに浮上。半導体不足の緩和を背景に、自動車などが好調でした。非製造業はコロナ禍からの経済活動の正常化で、サービス業や不動産業がけん引し、プラス6.0（前回見通しはプラス4.1）。中堅企業全産業はプラス6.1、中小企業全産業はマイナス5.5でした。
なお、大企業全産業については、10-12月期がプラス7.3、2024年1-3月期がプラス6.2と、堅調に推移すると予測されております。
2023年度の全規模全産業の見通しでは、売上高が前年度比2.7％増、設備投資が12.3％増。経常利益は3.9％減を見込んでおります。
なお、財務省は「緩やかに回復の動きが続いている景気の状況を反映している」としております。
景況判断指数は、自社の景況が直前の３カ月間に比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた数値。調査は8月15日時点のものとなります。
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