法人企業統計調査
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財務省が6月1日に発表した2026年1-3月期法人企業統計調査によると、全産業（金融業と保険業を除く）の経常利益は前年同期比14.6％増の32兆6271億円でした。人工知能（AI）データセンター向けの需要増や、資源価格高騰による卸売業の改善などが寄与。6四半期連続で増益となり、1-3月期としては過去最高額を更新しております。
内訳は、製造業は42.9％増の12兆9231億円。AIデータセンター向けや、工場自動化の需要が伸びた。非製造業は1.4％増の19兆7040億円。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスなどの資源価格上昇を背景に、商社など卸売業の利益が改善した。
ソフトウエアを含む設備投資額は0.05％増の18兆8064億円と、ほぼ横ばい。売上高は1.1％増の408兆6614億円と、過去最高を更新しております。なお、法人企業統計は上場企業に限らず日本企業全体の動向を調べております。
財務省は、「景気は緩やかに回復しているとの政府見解とそごはない」と説明。その上で、中東情勢や金融市場の変動を含め、今後の動向を注視する姿勢を示しております。
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