法人企業統計調査（四半期別）
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財務省が発表した2025年4-6月期法人企業統計調査によると、全産業（金融業と保険業は除く）の経常利益は前年同期比0.2％増の35兆8338億円でした。3四半期連続で増益となり、過去最高を更新したものの、小幅なプラスにとどまっております。4-6月期は、第2次トランプ米政権の関税措置が本格的に発動してから初めての集計となります。
米国の高関税政策などの影響で製造業は同11.5％減の11兆2674億円でした。米国向けの輸出に25％の追加関税が課されている自動車などの輸送用機械は29.7％の大幅減。トランプ米政権の高関税政策が輸出産業に及ぼす打撃の大きさが示されております。円高で円換算の利益が目減りし、化学も19.0％減少。鉄鋼や石油・石炭など11業種中、7業種が減益となっております。一方、非製造業は同6.6％増の24兆5664億円と、過去最高を更新。娯楽や宿泊業での客数の増加がサービス業に寄与したほか、インバウンド（訪日客）の増加で運輸業も伸びた模様。
全産業（金融業と保険業は除く）の売上高は同0.8%増加。製造業は同1.3%増、非製造業は同0.6%増と、共にコロナ禍からの回復が進み始めた2021年以降で最小となっております。
全産業（金融業と保険業は除く）の設備投資は同7.6％増の12兆8214億円で、4-6月期としては過去最高となりました。電動車の生産体制強化に向けた投資のほか、データセンターの建設投資が拡大しております。
なお、財務省は、景気の緩やかな回復を反映していると指摘した上で、今後について「物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動などの影響を含め、企業の動向を注視する」としております。
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