米ドル・円
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米ドル・円は、日銀が4月25、26日の両日に開催した金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持を決定。また、声明公表後の記者会見で、植田総裁は円安について「（追加利上げを判断するポイントとなる）基調的な物価上昇率への大きな影響はないとみなさん（日銀の政策委員）が判断した」とし、影響が現時点で無視できる範囲にあるかとの問いにも「はい」と肯定。円安進行を牽制する発言が無く、日銀は円安阻止のための追加利上げを急がないとの見方が市場で拡がり、日米金利差拡大期待から、円売りドル買いの動きが加速。
東京市場が休場で薄商いだった4月29日のアジア市場で、一時160.22円まで円安が進み、1990年4月以来、34年ぶりに160円台に乗せる場面も見られている。その後は一転して円が買い戻されて、156円台まで円高が進むなど、荒っぽい値動きとなったことから、市場では政府・日銀が円買い介入に踏み切ったとの観測が拡がっております。
介入の実務を取り仕切る財務省の神田財務官は同日夕、記者団に対して「投機による激しい、異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響は看過し難い」との認識を示した上で、「引き続き必要に応じて適切な対応をしていきたい」と市場を牽制。為替介入を実施したかどうかは、「申し上げることはない」と明言を避けております。なお、政府・日銀が円買い介入を実施していれば、2022年10月以来、約1年半ぶりとなります。
今週は、4月30日、5月1日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されます。市場では政策金利が据え置かれるとの見方が大勢を占めておりますが、パウエルFRB議長の声明公表後の記者会見はタカ派な内容になるとの見方が多く、早期利下げに慎重な姿勢が示される様ですと、再度円安が進む可能性もありそうです。また、4月ISM米製造業景況指数や1-3月期米雇用コスト指数、4月米雇用統計など、米需要経済指標の発表も相次ぎます。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは4月23日時点で前週比1万4300枚減少のマイナス17万9919枚と、6週連続で減少。2007年6月26日時点（18万8077枚）以来の売り越し幅が続いております。
IMM通貨（円）のネット・ロング
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