米ドル・円（月足）
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海外勢投機筋を中心に円売りドル買いの動きが続く中、米ドル・円は1ドル=144円台に乗せるなど、1998年8月以来およそ24年ぶりの円安水準となって来ております。
前日にオーストラリア準備銀行が0.50%の利上げを決めるなど、世界の主要中銀が相次いで利上げに踏み切る中、日銀は緩和姿勢を崩しておらず、引き続き金利差拡大が意識されている模様。資源高を背景に貿易赤字が続く中、押した場面では実需のドル買いが入り易いため、相場が下げづらくなっております。
また、インフレ高進が続く中、介入に対してFRBやECBの協力を得るのは難しく、日銀と財務省は円買いドル売り介入には動けないとの見方が拡がっていることも、円売りに拍車を掛けている様です。
なお、鈴木財務相は、最近の為替の動きについて「急激な印象」と述べた上で、「円安方向に一方的に振れており憂慮している」と発言。「一方的な振れが継続なら必要な対応を取る」としたものの、対応については「為替に大きな影響を与えるためコメントしない」と述べるにとどめたため、影響は限定的となっております。
9月20、21日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を控える中、米サプライ管理協会（ISM）が発表した8月米非製造業景況指数は56.9と、前月から0.2ポイント上昇。市場予想（55.1）も上回るなど、米景気の足元の底堅さが確認されたため、FRBの金融引き締めが長期化するとの観測が改めて意識され始めております。
今晩はベージュブック（全米地区連銀経済報告）やブレイナードFRB副議長の講演に注目が集まりそうです。また、明日はパウエルFRB議長が民間主催の討論会に参加予定となっており、FRB高官からタカ派な発言が続く様ですと、節目の145円、次いで1998年8月に付けた147.66円を意識した動きになって行くことも想定されます。
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