米ドル・円
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米ドル・円は、植田総裁発言を呼び水に円売りドル買いが強まり７月31日に200日平均線を上抜いて、3月27日以来の150円台を回復。翌8月1日に150.92円まで円安が進むも、７月米雇用統計で非農業部門就業者数が前月比7.3万人増と、市場予想（11.0万人増）を大幅に下回り、５月と６月分も大幅に下方修正される「ネガティブ・サプライズ」となったことを受けて、流れが一転。
FRBの早期利下げ観測が強まる中で、米長期金利が低下したため、円が買い戻されて147円台前半まで円が急伸。7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）を欠席したクグラー理事が８月8日付で退任すると発表。理事の枠に一つ空きが出るため、トランプ米大統領が意中の人物をFRBに送り込むとの見方も、早期利下げ観測を強めたようです。その後、8月5日に146.62円まで円高が進む場面もみられるも、120日平均線がサポート・ラインとして意識される中、ドルが買い拾われております。
トランプ米大統領が８月７日に、辞任するクグラー理事の後任として、米大統領経済諮問委員会（CEA）のミラン委員長をFRBの理事に指名すると発表。７月のFOMCで利下げを主張したボウマン副議長（金融規制担当）とウォラー理事に加えて、ミラン氏も利下げを積極的に支持するとみられており、日米の金利差縮小が意識され易くなっております。
一方で、石破首相の退陣が不可避な情勢とみられる中、次期政権は財政拡張的な政策をとるとの見方は多く、「悪い金利上昇」への懸念から、一段の円高進行には懐疑的な見方が多く、目先は120日平均線と200日平均線のレンジで推移することが想定されます。
CMEが公表している米金利先物の値動きから政策金利を予想する「FedWatch（フェドウォッチ）」（8月7日時点）によると、9月のFOMCでFRBが利下げを行うとの見方は9割超まで上昇しております。失業率は依然低水準であることから、米雇用環境の実態に対する見方は割れており、早期利下げに懐疑的な見方もあるだけに、目先は８月12日に発表される7月米消費者物価指数（CPI）が焦点となりそうです。
インフレ加速の兆候が見られないようですと、8月下旬に開催される「ジャクソンホール会議」で、パウエルFRB議長が利下げを示唆するとの思惑が拡がり、120日平均線割れを試しそうです。一方で、トランプ米政権の高関税政策が物価を押し上げていることが確認された場合、行き過ぎた利下げ期待の巻き戻しでドルが買い戻されて、再度200日平均線超えを試すことが想定されます。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは7月29日時点で前週比1万7402枚減少の8万9243枚と、減少に転じました。ただ、依然として買い越し幅は高水準となっております。
IMM円のネット・ロング
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