米ドル・円
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米ドル・円は、引き続き159円を中心とした狭いレンジが継続。
イランによるホルムズ海峡開放の表明を受けて、「有事のドル買い」の巻き戻しが強まり、４月17日に157.58円まで円高が進む場面も見られております。ただ、米国がイランの港湾に出入りする船舶の封鎖を続けていることに反発し、対米強硬派の「革命防衛隊」がホルムズ海峡の再封鎖に踏み切ったため、ドルが買い拾われております。
米国とイランの2週間の停戦期限が迫る中、トランプ米大統領がSNSで21日に停戦を延長すると表明。ただ、新たな期限は明示せず「イランとの協議の結論が出るまで」停戦を続ける方針を示し、イランの港湾への船舶の出入りを阻止する海上封鎖は継続すると発表。イランも「米国の封鎖が続く限り、ホルムズ海峡を開放しない」と強硬姿勢を示す中、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が難航するとの見方から円売りドル買いの動きが続き、23日に159円台後半まで円安が進んでおります。
来週は「中銀ウィーク」となります。日米欧の世界3大中銀は政策金利を据え置くとみられておりますが、中東情勢の混乱でエネルギー高に伴うインフレ再燃懸念が強まる中、「タカ派」なコメントが相次ぐとの見方が多いようです。
中東情勢の混迷が続く中で、日本の経済・物価情勢に与える影響を見極めきれないことから、日銀も利上げを見送るとの見方が多いようです。ただ、2年前の４月会合では植田総裁の発言が円安を容認したととらえられ、GW中に円安が進行。政府・日銀が円買い介入へ踏み切った経緯があるだけに、声明公表後の植田総裁の記者会見は注目されそうです。
エネルギーの輸入依存度が高い日本にとって、原油高は貿易収支を悪化させるとの見方から円が売られ易くなっており、実需のドル買いが引き続き相場の下支えとなりそうです。
政府・日銀による円買い介入への警戒感は強いものの、テクニカル的にMACDがゴールデン・クロスとなり、ペナントを形成する中、再度160円台に乗せて３月30日の160.46円を上抜くようだと、円安が加速することも想定されます。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは4月14日時点で前週比1万0534枚増加のマイナス8万3208枚と、3週ぶりに増加に転じました。ただ、7週連続でネット・ショートとなっております。
IMM円のネット・ロング
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