米ドル・円
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米ドル・円は、FRBがFOMC（米連邦公開市場委員会）で3会合連続の利下げと短期国債の買い入れ開始を決定した一方で、日銀が利上げに踏み切るとの見方が強まる中、日米金利差縮小観測から、円買いドル売りの動きが拡大。12月16日に発表された11月米雇用統計が米労働市場の減速を示す内容となったことから、154.38円台まで円高が進む場面も見られております。
日銀金融政策決定会合を控えたポジション調整の動きからドルが買い拾われるも、11月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇と、4月以来7ヶ月ぶりに伸びが鈍化したため、FRBが来年も利上げを継続するとの思惑が拡がる中、一段の円安とはならず。
日銀は金融政策決定会合で、市場予想通り0.75％の利上げを決定したものの、日銀は公表文で「政策金利の変更後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される」と説明。ハト派な内容との見方が拡がる中、円売りドル買いの動きが強まり、156円台を回復しております。
その後の会見で日銀の植田総裁は、2026年以降の利上げのペースについて、実質金利や金融機関による貸出動向などから総合的に判断すると述べております。
注目された「中立金利」について「推計は相当なばらつきがあり、前もって特定は難しい」との見方を示し、現在の政策金利の水準は「推計された中立金利の下限のまだ下」として、まだ利上げに動く余地があるとことを示唆しました。
ただ、日銀はこれまで「中立金利」について1.0～2.5%と発信してきており、市場で下限に当たる１％が政策金利の到達点との見方が改めて強まるようですと、円売りドル買いの動きが加速し、11月20日に付けた157.89円を意識した動きになって行くことも想定されます。
また、12月26日に2026度予算案の閣議決定する予定となっており、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の拡張的な財政政策が財政悪化につながるとの懸念が改めて強まるようですと、1月10日の158.88円、次いで心理的節目の160円超えを試す展開になる可能性もありそうです。
最後に、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは12月2日時点で前週比9901枚増加の3万6418枚と、6週ぶりに増加に転じました。
IMM円のネット・ロング
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