米ドル・円
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米ドル・円は、FRBのパウエル議長が10月のFOMC（米連邦公開市場委員会）後の記者会見で、「（12月会合での利下げは）既定路線ではない」と発言。また、ブラックアウト期間が明けてFRB高官の発言が相次ぎ、雇用とインフレへのリスク対処を巡り、FRB内で依然として見方が割れていることが浮き彫りとなる中、12月のFOMCでの追加利下げ観測が後退。円売り・ドル買いの動きが強まる中、11月4日に154.48円まで円安が進む場面もみられております。
ただ、片山財務相が為替相場について「一方的で急激な動きがみられている」とし、「高い緊張感をもって見極めていることに変わりはない」と述べたことから、政府・日銀による円買い介入への警戒感が強まり、円が買い戻されております。
10月ADP全米雇用報告で、非農業部門雇用者数が前月比4.2万人増と３ヶ月ぶりにプラスに転じ、市場予想（2.2万人増）を上回ったことから、米長期金利が約1ヶ月ぶりの水準まで上昇。日米金利差の拡大観測からドルが買われる場面もみられたものの、翌６日に米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した10月の米国内の人員削減数が10月としては2003年以来の高水準となったことから、改めて米景気の先行き不透明感が強まり、ドル買いの動きは続かず。
高市新政権と日銀との関係を見定めたい雰囲気が強まっていることに加えて、政府・日銀による円買い介入への警戒感が強まりつつあります。一方で、高市首相が積極財政と金融緩和を志向しているとの見方が根強い中、10月の会合を受けて、日銀が追加利上げに慎重との見方が拡大。
また、7日に発表された経済財政諮問会議の新しい民間議員に財政出動に積極的な「リフレ派」の名前が並んだ事を受けて、高市政権が円安を容認しているとの見方も出始めております。そのため、このまま昨年7月３日を起点としたダウン・トレンドを上抜くようですと、心理的節目の155円超えを試す動きとなって行きそうです。
なお、米政府機関の一部閉鎖に伴い、商品先物取引委員会（CFTC）の取組高報告の公表は停止されております。
IMM円のネット・ロング
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