米ドル・円
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米ドル・円は、民間の雇用データが米労働市場の冷え込みを示したことを受けて、11月6日に152円台後半まで円高が進む場面もみられるも、高市首相が積極財政と金融緩和を志向しているとの見方が根強い中、ドルが買い拾われて反発。
米政府機関の一部閉鎖が解除される見通しとなり、米景気への下押し圧力が和らぐとの見方から投資家のリスク選好姿勢が強まり、円売りドル買いの動きが拡大。週明け10日に154円台を回復し、12日に2月4日以来の155円台に乗せる場面もみられております。
日銀が公表した10月の金融政策決定会合の主な意見によると、利上げを前向きに検討すべきだとの意見が相次いでいたことが明らかとなりました。
ただ、高市首相は12日の経済財政諮問会議で、「今後の強い経済成長と安定的な物価上昇の両立の実現に向け、適切な金融政策運営が行われることが重要だ」と発言。その上で、同席した日銀の植田総裁に「諮問会議で定期的な報告をお願いする」と要請しました。高市氏が金融緩和をより志向するとの見方が強い中、日銀との十分な連携を要請したことで、日銀が追加利上げに慎重になるとの観測が強まったことも円売りを誘った模様。
日米金利差が縮小する中で円安が進んでおり、ファンダメンタルズよりは投機的な動きとの見方が拡がっております。そのため、片山財務相は12日に、現在の為替相場の動向について「為替市場での過度な変動や無秩序な動きについて高い緊張感を持って見極めている」と強調。市場では政府・日銀による円買い介入への警戒感が出始めているものの、過去の為替介入時に比べ円安のスピードが緩やかなことから、現時点では口先介入に留まるとの見方が多いようです。
政府は11月下旬にも物価高に対応する経済対策をまとめ、財源の裏付けとなる2025年度補正予算案を編成し、今国会で成立させる方針。予算規模が見えてくるまで、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」への警戒感は払拭出来ず、円売り圧力が掛かり易いとの見方が多い模様。
そのため、引き続き心理的節目の155円超えを試す動きが続きそうです。上抜くようですと、1月10日の158.88円を意識した動きとなって行きそうですが、要人による牽制発言が警戒され易いレンジに入って行くだけに、上値を追うには材料待ちになることも想定されます。
なお、米政府機関の一部閉鎖に伴い、商品先物取引委員会（CFTC）の取組高報告の公表は停止されております。
IMM円のネット・ロング
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