米ドル・円
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米ドル・円は、中東情勢が再度緊迫化し、「有事のドル買い」が強まる中、７月21日に1日の162.84円を上抜いて、1986年12月以来39年7ヶ月ぶりに163円台を回復。23日に163.99円まで円安が進むなど、164円超えを試す展開が続いております。原油価格の高止まりが続き、日本の貿易収支が再び悪化するとの見方や、日米金利差の拡大期待から円売りドル買いの動きが加速しているようです。
６月に政府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案で、高市政権が日銀の利上げを牽制しているとの受け止めが市場で拡がったことから、21日の閣議決定で日銀の自主性を尊重する文言を加えたものの、高市政権が利上げに後ろ向きとの懸念は根強く、円安を止めることはできず。また、財源論が先送りされたため、日本の財政懸念も払しょくされなかった模様。
政府・日銀による円買い介入への警戒感が高まっているものの、市場では来週に「中銀ウィーク」を控えて、介入に踏み切りづらいとの見方や、原油高が進む中で介入を行っても効果が薄いとの見方が出ているようです。
また、過度な値動きとは言えないことから、政府高官の「口先介入」のトーンは上がっていないとする向きもある模様。そのため、このままジリジリと円安が進み、次の節目の165円を目指すとの見方も出始めております。テクニカル的にも、MACDがゴールデン・クロスとなる中、ミニ・ペナントを上放れつつあるだけに、165円を意識した動きが続きそうです。
なお、来週は「中銀ウィーク」となり、28、29日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）、30、31日の両日に日銀金融政策決定会合が開催されます。共に政策金利は据え置かれるとみられておりますが、ウォーシュFRB議長は先週の議会証言で「インフレの高止まりを容認しない」と言及しており、会合後の記者会見でもインフレ抑制の姿勢を示すとみられております。
植田総裁も利上げ路線の継続を示唆するとみられているものの、前述のように高市政権が利上げに後ろ向きとの懸念が根強い中、日銀の利上げペースが加速するとの思惑が後退するようですと、円安が加速する事態となり、当局が円買い介入に踏み切る可能性もありそうです。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは7月14日時点で前週比1115枚増加のマイナス12万2663枚と、2週連続で増加。ただ、20週連続でネット・ショートとなっております。
IMM円のネット・ロング
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◆6月貿易統計：2ヶ月連続で赤字
財務省が7月22日に発表した6月貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字でした。赤字は2ヶ月連続。中東情勢の悪化に伴う原油輸入コストの高止まりが続いております。
輸出額は前年同月比19.3％増の10兆9290億円と、10ヶ月連続でプラス。輸入額は同25.4%増の11兆3359億円と、5ヶ月連続でプラス。
なお、2026年上半期（1-6月期）の貿易収支は1兆0144億円の赤字でした。半期ベースで10期連続の貿易赤字となったものの、赤字額は前年同期比57.0％減となっております。
日本の貿易収支
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