米ドル・円
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米ドル・円は、156円台で揉み合う展開が続いていたものの、昨年12月米雇用統計が米労働市場の底堅さを示す内容だったことを受けて米長期金利が上昇したため、円売りドル買いの動きが加速。高市首相が通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じられたこともあり、昨年1月中旬以来約1年ぶりの円安水準となりました。
その後も、与党が議席数を増やし高市首相が掲げる積極財政を推し進めれば、日本の財政が悪化するとの警戒から円売りドル買いが継続。昨年1月10日の158.88円を上抜いて、13日に2024年7月以来1年半ぶりに159円台に乗せております。
ただ、14日に片山財務相が「投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と発言。三村財務官も同日、為替市場の動きについて「極めて憂慮している」と述べるなど、急激な円安進行を受けて通貨当局が口先介入の動きを強める中、円安が一服。片山財務相が「日米合意の中には介入が含まれている」と述べたことから、16日の東京時間に157円台まで円高が進む場面も見られております。
円買い介入への警戒感が強まる一方で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に伴う財政不安は根強いようです。また、底堅い米景気を背景にFRBによる早期利下げ観測も後退しており、2024年7月以来の160円台を意識した動きが想定されます。
来週は22、23日の両日に日銀金融政策決定会合が開催されます。昨年12月の会合で利上げを決定したことから、今会合は無風で通過するとの見方が多い模様。展望レポートに加えて、足元で進む円安や今後の利上げについて植田総裁がどこまで言及するか注目されます。
最後に、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは1月6日時点で8815枚。3週連続でネット・ロングとなっております。米政府機関の一部閉鎖の影響で公表が後ろ倒しになっていましたが、昨年末より発表が通常モードに戻っております。
IMM円のネット・ロング
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