米ドル・円
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米ドル・円は、片山財務相が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はじめ年金基金による国内金融資産への投資を後押しするとの考えを示したことを受けて、円が急伸。７月10日に161.27円まで円高が進む場面も見られたものの、根強い実需のドル買いに支えられて162円台に戻しております。中東情勢が再び緊迫化し始める中で「有事のドル買い」が強まる一方、政府・日銀による円買い介入への警戒感も強まっていることから、162円台で揉み合う展開が続いております。
今週発表された米インフレ指標が市場予想を下回ったことを受けて、FRBによる早期利上げ観測がやや後退。また、日経平均株価の上昇が一服し、海外投資家の日本株買いに伴う為替ヘッジの円売りが弱まっているとの見方もあるものの、中東情勢の一段の悪化が警戒される中、日本の貿易収支が悪化するとの見方や高市政権が利上げに後ろ向きとの懸念は根強く、円売りドル買いの流れは継続しているとみられます。引き続き介入ラインを探る展開が続き、じりじりと円安が進む展開が予想されます。７月1日の162.84円を上抜くようですと、163円台に乗せてくる可能性がありそうです。
ただ、月末にFOMC（米連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合を控える中、徐々に様子見ムードが強まりそうです。また、チャートの形はミニ・ペナント型になりつつあるようにみえます。そのため、当面は162円台で揉み合う展開が続くとの見方が多くなっている模様。なお、政府は経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を21日に閣議決定する見通し。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは7月7日時点で前週比3万1314枚増加のマイナス12万3778枚と、増加に転じました。ただ、19週連続でネット・ショートとなっております。
IMM円のネット・ロング
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