米ドル・円
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米ドル・円は、1月14日に昨年1月10日の158.88円を上抜いて159.46円まで円安が進むも、政府・日銀による円買い介入への警戒感が強まる中で円安が一服。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧関係の悪化懸念を受けて投資家のリスクオフ姿勢が強まり、円が買い戻される場面も見られたものの、日本の財政悪化への懸念が根強い中、円買いは続かず。その後、トランプ米大統領が欧州への追加関税を撤回したことを受けて、円売りドル買いの動きが拡がる中、158円台後半まで円安が進んでおります。
高市首相は19日に衆院解散を正式に表明し、食品の消費税を2年間ゼロにする方針を示しました。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを主張しているため、どちらが選挙で勝利しても食品の消費税減税が実施される可能性が浮上。拡張的な財政政策への警戒感から円安が進行しております。
なお、22、23日の両日に日銀金融政策決定会合が開催されたものの、昨年12月に利上げを決定したばかりということもあり、無風で通過しております。
米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは1月13日時点でマイナス4万5164枚と、4週ぶりにネット・ショートに転じました。ファンドは円売り姿勢を強めております。
政府・日銀による円買い介入への警戒感が強まる一方で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に伴う財政不安は根強いようです。また、底堅い米景気を背景にFRBによる早期利下げ観測も後退しており、引き続き2024年7月以来の160円台を意識した動きが続くことが想定されます。
IMM円のネット・ロング
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