米ドル・円
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米ドル・円は、９月26日に149.96円まで円安が進むも、８月1日以来の150円台を回復することは出来ず。円が買い戻される中、９月30日に200日平均線を割り込みました。
米国で「つなぎ予算」審議が難航し、政府機関の一部閉鎖懸念が強まる中、投資家のリスクオフ姿勢が強まり、米長期金利が低下したことに加えて、日銀が公表した９月の金融政策決定会合の主な意見で、利上げの再開を検討すべきだとの意見が複数あったことが示されたことから、10月1日に146.58円まで円高が進む場面もみられております。ただ、90日平均線がサポート・ラインとして意識される中、ドルが買い拾われて反発に転じました。
10月4日に自民党総裁選の投開票を控え、次期政権が財政拡張的な政策を進めるとの思惑が拡がる中、円を積極的に買いづらい地合いとなっているようです。一方で、FRBによる利下げが本格的に加速する前に、日銀が利上げに踏み切るとの見方は根強く、日米金利差縮小観測から、ドルも買いづらくなっている模様。
9月の日銀金融政策決定会合で、高田、田村両審議委が0.25%の利上げを主張し、反対票を投じたため、日銀が早期利上げに動くとの見方が拡がる中、日銀の内田副総裁が10月2日に、9月の日銀短観について「全体として良好な水準だ」と発言。10月の利上げを織り込む動きが再度拡がっております。そのため、9月末に一旦はレンジを上放れたように見えたものの、再度90日平均線と200日平均線のレンジに戻ってしまったように見えます。
来週は週末の自民党総裁選の結果次第となりそうです。市場では小泉農林水産相と高市前経済安全保障相の決選投票となるとの見方が多いようですが、小泉氏が勝利した場合、高市氏の勝利を見込んで市場の一部がドル買い・円売りに動いた「高市トレード」の巻き戻しで、円が買い戻されるとの見方が出ております。
とは言え、衆参両院で自民・公明両党が少数与党となり、野党と連携しなければ政権運営が出来ない状況が続くため、誰が総裁になっても次期政権は財政拡張的な政策を進めるとの見方は多いだけに、仮に円高が進んでも一時的にとどまり、市場の落ち着きと共に、レンジ内の動きに収まって行くことが想定されます。
最後に、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは9月23日時点で前週比1万8089枚増加の7万9500枚と、増加に転じております。
IMM円のネット・ロング
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