米ドル・円
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米ドル・円は、10月10日に153.28円まで円安が進む場面もみられるも、公明党が自民党との連立政権から離脱したことで、国内政治を巡る不透明感が強まったことから、円が買い戻される展開に。また、米中貿易摩擦が再燃し、投資家のリスクオフ姿勢が強まったため、相対的な安全通貨として円を選好する動きが拡大。米地銀の信用不安も加わり、16日に150円台前半まで円高が進む場面もみられております。
FRBのパウエル議長が14日の講演で、量的引き締め（QT）の終了が近いことを示唆。また、米労働市場について、雇用者数の伸びが急激に減速し、「雇用の下振れリスクが高まったようにみえる」と述べたことから、10月のFOMC（米連邦公開市場委員会）でFRBが追加利下げを行うとの見方が強まり、米長期金利が低下したことも、円買いを誘った模様。
本日の東京時間に一時150円を割り込むなど、投資家のリスクオフ姿勢は強いままのようです。テクニカル的にもMACDの上昇が鈍化し始める中、10月1日の146.58円から10月9日の153.28円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％押し水準150.72円を割込みつつあるだけに、このまま心理的節目の150円や半値押し水準149.93円も維持出来ないようですと、短期的に200日平均線辺りまで円高が進むことも想定されます。
ただ、自民党と日本維新の会が首相指名選挙での協力や連立政権の構築に向けた政策協議に着手したことを受けて、政局を巡る不透明感は後退し始めております。21日に行われる予定の首相指名選挙で、自民党の高市総裁が首相に選出されれば、再度「高市トレード」が強まりそうです。
なお、米政府機関の一部閉鎖に伴い、商品先物取引委員会（CFTC）の取組高報告の公表は停止されております。
IMM円のネット・ロング
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