米ドル円（日足）
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米ドル・円は、昨年10月21日以来の151円台を回復しました。日銀が金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を再修正。長期金利の上限は1%をめどとした上で、1%を一定程度超えることを容認したものの、市場の一部で予想されていたほど上限を切り上げず、日米金利差は縮小しにくい状態が続くとの見方から円売りドル買いの動きが加速。財務省が10月31日に発表した10月の為替介入実績はゼロだったため、日本政府・日銀による円買い介入への警戒感が後退したことも円売りを促した様で、NY時間に一時151.73円まで円安が進む場面も見られております。
このまま、昨年10月21日に付けた151.95円を上抜いて、1990年以来となる152円台に乗せるとの見方もあったものの、本日の東京時間は151円台前半で推移。神田財務官の「スタンバイ」発言で、円買い介入への警戒感が再燃している上に、明日未明にFOMC（米連邦公開市場委員会）声明を控える中、様子見ムードが強まっております。
なお、財務省の神田財務官は、為替の一方的で急激な動きへの懸念を表明、急速な円安の要因について「一番大きいのは投機だと思っている」と述べ、市場の動きを牽制。外国為替市場で急速に円安が進んでいることを受けて、介入を含むさまざまな手段の準備状況について「スタンバイだ」と述べております。昨年9月に、政府が約24年ぶりの円買い介入に踏み切る直前にも、神田氏は「スタンバイの状態にある」と発言しておりました。
とは言え、明日未明のFOMC声明や米国債の発行計画に加えて、週末には10月米雇用統計の発表もあることから、米長期金利は上昇し易く、口先介入の効果は短いとの見方は多く、151.95円を上抜いて、1990年以来となる152円台に乗せることも想定されます。
◆10月為替介入額はゼロ
財務省は10月31日に、外国為替市場で9月28日から10月27日までの為替介入額がゼロだったと発表しました。10月3日にNY市場で円相場が1ドル＝150円台に下落した直後、147円台まで一時急騰。市場では政府・日銀による円買い・ドル売り介入観測も出ていたものの、介入していなかったことが明らかになりました。
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