米ドル・円
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米ドル・円は、12月3日に148.64円まで円高が進む場面も見られたものの、90日平均線を維持したことで、ドルが買い拾われて反発、翌4日に150円台を回復しました。
注目された11月米雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比22.7万人増と、大型ハリケーンと航空大手ボーイングのストライキの影響を受け低い伸びとなった前月（改定値、3.6万人増）から急回復。市場予想（20.0万人増）も上回りました。一方で、失業率は4.2％と、前月から0.1ポイント悪化。米労働市場の底堅さが示唆されたものの、来週12月17、18日の両日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）で追加下げを行うのを妨げるほど強い内容ではないとの見方が拡がり、米長期金利は一時4.12%と10月下旬以来の水準に低下。円が買われる場面もみられたものの、週末を控えたポジション調整の動きが強まり、その後は150円を挟んだ揉み合いとなりました。
週明けに中国共産党が中央政治局会議を開き、2025年の経済政策に関して「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する」すると共に、政策手段を充実させて「超常規（非通常的な）逆周期調整」を強化する方針を打ち出したことから、中国で積極的な景気刺激策が実施されるとの見方が拡がり、同国景気の先行き不安が後退。投資家のリスク選好姿勢が強まり、円売りドル買いの動きが拡がる中、120日平均線を突破。151円台前半まで円安が進む場面もみられております。
FRBが「利下げサイクル」を継続する一方、日銀は12月か来年1月の金融政策決定会合で追加利上げを行うとの見方から、日米金利差が徐々に縮小していくとの思惑が拡がっております。テクニカル的にも、152円付近で推移している200日平均線のレジスタンスは強いとの見方が多い様です。
目先は12月11日に発表される11月米消費者物価指数（CPI）待ちで、様子見ムードとなりそうですが、日米金利差縮小を期待した円買い・ドル売りの動きが続き、9月16日の139.57円から11月15日の156.75円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の半値押し水準148.16円や90日平均線割れを試すことも想定されます。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは12月3日時点で前週比2万4967枚増加の2334枚と、3週連続で増加。6週ぶりにネット・ロングに転じました。内訳をみると、ロング（円買い）が4週連続で増加した一方、ショート（ドル売り）は3週連続で減少。
IMM通貨（円）のネット・ロング
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