米ドル・円
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米ドル円は、先週の金融政策決定会合で、日銀が現行の金融政策の維持を決定。また、これまでの金融緩和政策について、1年から1年半程度の期間をかけて検証をする「レビュー」の実施を決定し、声明公表後の記者会見で、植田総裁が「もう少し辛抱して緩和を続けたい」と述べたことから、早期の政策修正観測が後退。日米金利差の拡大を見込んだ円売りドル買いの動きが強まり、136円台を回復。136円台半ばまで上昇し、3月上旬以来約1ヶ月半ぶりの円安水準となる場面も見られております。
今週は「中銀ウィーク」となります。5月2、3日の両日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）での0.25％の追加利上げは既に市場に織り込まれている様です
0.25％の利上げとなると、政策金利は年5.00～5.25％となり、3月の前回会合で示されたFOMCメンバーの金利見通しの中央値である年5.125％を上回ってくるため、声明公表後の記者会見でパウエル議長が今後の利上げについて、どの様に言及するかが焦点となりそうです。早期利上げ停止に対する期待感が高まる様ですと、円が買い戻される可能性がありそうです。
一方で、先週末発表された米インフレ指標で根強いインフレ圧力が示される中、ターミナルレートの引き上げ示唆など、タカ派な発言になる様ですと、日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識され始め、200日平均線超えを突破し、140円を意識した動きになることも想定されます。
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