米国の財政収支
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米下院は12月19日に、共和党が新たに提案したつなぎ予算延長法案を反対多数で否決しました。政府機関の一部閉鎖を回避するには、現行のつなぎ予算が失効する12月20日深夜までに延長法案が上下両院で可決される必要がありますが、期限が迫る中、民主、共和両党の対立解消の糸口が見えず、政府閉鎖の恐れが高まっております。
下院は共和党が過半数を握るものの、民主党の反対に加え、債務圧縮を訴える共和党の保守強硬派の一部なども反対に回った様です。また、上院は民主党が多数派のため、法案の議会通過には超党派の支持が必要となります。
今回の新法案には、トランプ次期米大統領の主張を踏まえ、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の効力停止を2027年1月まで2年間延長することが盛り込まれ、大型ハリケーン被害への支援なども含まれております。トランプ氏は「ジョンソン下院議長と共和党は米国民にとって非常に良いディールにこぎ着けた」と評価しておりました。
共和党と民主党の議会指導部は12月17日に、つなぎ予算延長法案で合意したものの、トランプ氏のほか、次期政権への影響力が大きい実業家イーロン・マスク氏が相次いで反対を表明。トランプ氏は、債務上限問題を解決しなければ、つなぎ予算延長は認められないと強調。ジョンソン氏と議会共和党に対応を迫った結果、共和党が単独で延長法案を提案し、超党派合意は反故にされております。
債務上限の効力停止を定めた法は来年1月初めに失効する予定。数ヶ月は財務省の緊急措置で資金繰りが可能とみられておりますが、その手段が尽きれば米国のデフォルト（債務不履行）リスクが高まるとみられております。トランプ氏の米大統領就任は1月20日。審議の難航が必至な債務上限への対処を、バイデン現政権下で済ませたい考えだった様です。
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