2024会計年度（2023年10月～2024年9月）末を控える中、米下院は9月18日に今月末の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するためのつなぎ予算案を否決しました。多数派共和党のジョンソン下院議長が有権者登録の際に出生証明書による市民権の証明を各州に義務付ける文言を盛り込んだため、民主党議員が有権者の投票意欲を失わせるとして反対。共和党議員も一部造反した様です。
ジョンソン氏は不法移民による不正投票を防ぐために証明の義務化が必要だと主張。上院で多数派を占める民主党は同法案に反対しており、議会通過の目途は見通せない情勢。なお、トランプ前大統領は採決前に、証明義務化が盛り込まれなければつなぎ予算案に「賛成すべきではない」と自身のソーシャルメディアに投稿しました。
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