米投資家心理調査
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米個人投資家協会（AAII）が公表した週報によると、今後6ヶ月の株価見通しに「強気」と答えた割合は4月11日時点で43.4％と、前週から3.9ポイント低下しました。低下は2週連続。一方、「弱気」と答えた個人投資家の比率は24.0%と、前週比1.8ポイント上昇。3週ぶりに上昇に転じております。「中立」は32.5％と、同2.0ポイント上昇。2週連続で上昇しております。今後6ヶ月の相場見通しに「強気」と答えた割合から「弱気」を引いた値は19.4ポイント、5週平均は22.4ポイントとなっております。
米投資信託協会（ICI）によると4月10日時点の米マネー・マーケット・ファンド（MMF）全体の純資産残高は前週比309.70億ドル減少の6兆0804億ドルと、減少に転じております。
◆JPモルガンCEO、米経済の楽観論に警鐘
米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は4月8日公表の株主への手紙で、「市場の想定以上の粘着インフレや高い金利」に警鐘を鳴らしました。米景気の軟着陸や株高への期待が根強い中、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏らに続いて楽観論に距離を置く姿勢を示しております。
ダイモン氏は「米経済は強靱さを保ち、消費者は支出を続けている」と指摘。その上で、インフレと金利の低下を伴う緩やかな成長という軟着陸シナリオの実現可能性について「市場は70～80%と見積もっているが、わたしはもっと低いと考えている」と述べております。「我々は2%から8%、あるいはそれ以上の幅広い範囲内での金利変動や（それがもたらす）経済の結果に備えている」とも強調しました。
また、ダイモン氏は市場の期待する金利低下シナリオだけでなく、再度の大幅上昇も見据えており、景気低迷と物価高が併存するスタグフレーションの可能性にも言及しております。
米MMF残高
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