イエレン米財務長官は12月27日に、議会幹部に宛てた書簡で、連邦政府の債務が来年1月中旬にも法定限度額に到達するとの見通しを明らかにしました。債務上限に達しても、財務省は当面、会計上の特別措置で資金繰りを続けるとみられておりますが、議会が上限引き上げなどの対応を資金が尽きる前に取らなければ、米国のデフォルト（債務不履行）リスクが高まる可能性があります。
債務上限の効力停止を定めている現行法は来年1月1日が期限。同日の債務残高が新たな上限となるが、イエレン氏によると、1月2日にメディケア（高齢者向け公的医療保険）に絡んだ証券の償還があり、債務残高が一時的に減るため、上限到達時期は1月14～23日に先延ばしされる模様。イエレン氏は声明で「米国の信用を守るため、議会に行動を促す」と強調しました。
トランプ次期大統領は1月20日に就任。同月から議会も共和党が上下両院とも過半数を占めますが、いずれも僅差。また、下院共和党の保守強硬派は財政赤字や債務の縮小を強く主張し、安易な上限引き上げは受け入れないとみられております。
なお、トランプ次期米大統領は12月29日にSNSで、「債務上限」問題について、バイデン政権下で対処するよう要求。「民主党は今、この危険な問題について無理にでも採決しなければならない」と強調した上で、「潜在的な大惨事」とするデフォルトリスクに関しては「民主党のせいで、共和党ではない！」と訴えております。
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