米連邦政府の債務額と債務上限
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米連邦政府の借入限度額である「債務上限」問題を巡るバイデン米政権と野党共和党の協議で、共和党が5月19日、交渉を一時離脱しました。同日夜に協議を再開したものの、歳出削減規模に関して双方の主張は依然隔たりが大きい模様。
前日までは、バイデン米大統領とマッカーシー下院議長（共和党）双方が、合意に楽観的な見通しを示しておりました。ただ、上限引き上げと併せて行う歳出削減の規模で、協議は難航している様です。
マッカーシー氏は、「昨日は、先行きが見通せる場所にいたと思っていた」と述べつつ、「来年、さらに支出を増やすことはできない。１年前よりも減らす必要がある」と発言。態度を硬化させておりますが、共和党右派が前日、協議継続の中止を求めたことが影響したとの見方が出ております。
一方、バイデン米大統領も5月21日に、広島での先進7ヶ国首脳会議（サミット）後の記者会見で「（共和党の）提案の大半は受け入れられない」と述べております。マッカーシー下院議長とバイデン米大統領は5月22日に直接協議を行う予定。
なお、イエレン米財務長官は5月21日に、NBCテレビとのインタビューで、債務上限を議会が速やかに引き上げなければ、早ければ6月1日にも政府の支払いが滞る可能性があるとの見積もりは「変更しない」と明言。その上で、同日が「厳密な期限」と強調し、与野党の早期合意の必要性を訴えております。
米国が史上初めてデフォルト（債務不履行）に陥れば、世界経済への打撃や金融市場の混乱は必至。イエレン氏は「米国債は世界で最も安全な投資先だ。米国の支払い不能は受け入れられる状況ではない」と訴えております。
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