米財務省は７月23日に、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表。１月の前回に続き、対米貿易黒字を抱える日本や中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10ヶ国・地域を「監視対象」に指定しました。
報告書は、日本の円相場について2024年末から2025年4月末にかけて10％近く上昇した後、軟化し、横ばいになったと言及。「過度に激しい変動は望ましくない」と指摘。米財務省高官は記者団に対して、円相場に対する懸念表明は「過去1年間にわたり、財務省が一貫して表明してきたメッセージだ」と説明しております。
日銀が緩やかに利上げしているにもかかわらず、「円相場は数十年ぶりの安値にとどまっている」とし、金融市場の急変動や原油価格などが円相場に影響を与えているとの見方を示しました。為替介入に関しては、日本政府が月次で介入の有無を公表していることから、「非常に透明だ」との認識を表明。市場の過度な変動への対応として為替介入を容認した昨年9月の日米財務相による共同声明にも触れ、「マクロ経済や為替問題について、日本の財務省と緊密な協議を続ける」と明言しております。
中国については「政策目的に関する透明性が極めて限られている」と批判。為替レートに影響を及ぼす国営銀行による広範な活動について調査しているとしました。
なお、大幅な貿易黒字、経常黒字と継続的な為替介入のうち、2つが認められれば「監視対象」に指定されますが、今回の調査ではタイ、シンガポール、スイスが１基準のみを満たしたとし、次回報告書でも１基準にとどまれば監視リストから除外されるとの見通しを示しております。
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