米財務省は6月5日に、主要貿易相手国・地域の通貨政策を半期ごとに分析した為替報告書を発表。巨額の対米貿易黒字や経常黒字を抱える日本や中国など9ヶ国・地域を「監視対象」に指定しました。昨年11月の前回報告から、アイルランドとスイスを追加。このほか監視対象となったのは、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ。
制裁措置の検討対象となる「為替操作国」の認定は無かったものの、中国については「主要な貿易相手国の中で、為替政策の透明性の欠如が際立つ」と問題視。「人民元の上昇に対する（押し下げ）介入を実施している証拠があれば、（為替操作国）認定から除外されない」と警告しました。
日本に関しては、為替介入の有無を毎月公表しており、「透明性がある」と評価した一方で、日銀は「国内経済情勢に応じ、金融引き締めを続けるべきだ」と強調。円安是正、日米の構造的な貿易不均衡の解消には、日本の金融政策の調整も必要との認識を示しております。
為替報告は、巨額の対米貿易黒字、大幅な経常黒字、一方的で継続的な為替介入の3つの基準を基に評価。2つに該当すると監視対象に認定される。原則として年２回、議会に提出されます。
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