米財務省は1月29日に、主要貿易相手国・地域の通貨政策を半期ごとに分析した為替報告書を公表。対米貿易黒字を抱える日本や中国、韓国など10ヶ国・地域を「監視対象」に指定。昨年6月の前回からタイを追加しております。監視対象はほかに、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイス。今回の報告書では制裁の検討対象となる「為替操作国」への指定はありませんでした。
報告書は日本について、前回明記されていた「日銀は金融引き締め政策を継続するべきで、それによって対ドルでの円安の正常化が促される」との表現を削除。為替介入については、月次での有無を公表していることから「透明性を維持している」としております。2022年以降の介入で、日本財務省は相場の過度な変動や投機筋の圧力を理由としており、「介入は特定の為替水準を目標としない立場を守っている」と評価し。財務省当局者は「特定の政策に対応したものではない」と述べ、報告書が円安圧力に応じたものではないと説明しております。
中国に関しては、「人民元の下落は米国だけでなく多くの主要な貿易相手に影響を及ぼす」と指摘。為替政策の透明性や為替安定への政策目標が非常に乏しいと断じております。
調査の対象期間は昨年6月までの１年間。大幅な貿易黒字、経常黒字と継続的な為替介入のうち、2つが認められれば監視対象に指定されます。
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