米財務省は11月14日に、主要貿易相手国・地域の通貨政策を半期ごとに分析した為替報告書を発表。監視対象に日本のほか、中国、韓国、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツの7ヶ国・地域を指定。制裁措置の検討対象となる「為替操作国」の認定はありませんでした。
為替介入は「極めて例外的な状況に限定し、適切な事前協議を踏まえて実施すべきだ」と、改めて安易な介入を牽制。日本政府・日銀は、急速な円安進行を受けて、4～5月と7月に円買い・ドル売り介入を実施しましたが、日本は介入実績を毎月公表しており、「透明性がある」と評価しました。
中国については「為替介入に関する透明性が欠如している」と問題視。また、中国経済は「不動産投資が縮小する中、製造業投資への依存が高まっている」と説明。国家主導の投資による過剰生産能力が、安価な製品の輸出を通じて米国を含む貿易相手国に悪影響を与えると懸念を示しております。
為替報告は、巨額の対米貿易黒字、大幅な経常黒字、一方的で継続的な為替介入の3つの基準を基に評価。2つに該当すると監視対象に認定される。原則として年２回、議会に提出されます。
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