米国が海上封鎖を再開、20％の対価は撤回して湾岸諸国との投資協定に置き換え

NY原油

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トランプ米政権は米東部時間７月14日午後4時に、イランの港湾に出入りする船舶を阻止する海上封鎖を再開しました。原油輸送の要衝ホルムズ海峡を航行する商船への攻撃を続けるイランに対し、圧力を強める狙い。

米国とイランが6月に合意した戦闘終結の覚書では、全ての戦線での「軍事作戦の即時かつ恒久的な停止」や海上封鎖の全面解除を記しており、覚書が形骸化し、緊張が再燃する恐れが強まっております。

なお、米中央軍は４日連続でイランへの軍事作戦を実施したと発表。米軍は20隻以上の艦艇に加え、数百機の軍用機を中東地域に展開し、軍事作戦や海上封鎖に当たっております。トランプ米大統領は14日に、FOXニュースとのインタビューで、来週にもイランの発電所や橋を攻撃すると警告。「彼らが交渉に応じなければすべての発電所や橋を破壊する」と述べております。

◆トランプ米大統領、20%通航料案を撤回

トランプ米大統領は7月14日にSNSで、前日に発表したホルムズ海峡を通過する船舶の貨物に課すとしていた20%の対価要求を撤回し、「湾岸諸国との貿易・投資協定と置き換える」と投稿。１日で方針転換した形。湾岸諸国の首脳から米国に投資する代わりに撤回するよう要請があったとしております。その後、記者団に対して「誰も海峡に関して料金を徴収すべきではない」と述べております。

◆イラン外務次官、ホルムズ海峡「国家安保の一部」

イランのガリババディ外務次官は７月14日に国営テレビとのインタビューで、ホルムズ海峡はイランの国家安全保障の一部との認識を示し、いかなる代償を払っても同海峡に対する主権を行使すると述べました。

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